停電を防ぐためにいろいろ考えた。
- 計画停電はいつ起きるか？
東京電力が電力の使用状況グラフを公開した。
※1 http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
これを見ると、計画停電のおかげで前年の相当日に比べ
日中毎時500万～700万kWの節電に成功していると考えられる。
また、前日実績を見ると毎時3500万kWを下回っていることがわかる。
このグラフを公開した前日は、計画停電が実施されなかった。
これにより、毎時3500万kWが計画停電のスレッショルドになっていることが考えられる。
- 足りない電力量はいくら？
東京電力管内では次の発電所が停止している。
- 広野火力発電所 2、4号機 地震により停止中
- 常陸那珂火力発電所 1号機 地震により停止中
- 鹿島火力発電所 2、3、5、6号機 地震により停止中
- 東扇島火力発電所 1号機 地震により停止中
- 福島第一原子力発電所 1～3号機 地震により停止(4～6号機は定期検査中)
- 福島第二原子力発電所 1～4号機 地震により停止
- 柏崎刈羽原子力発電所 2～4号機 定期点検により停止
※2 http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032109-j.html
以下に、停止している発電所の出力を記す。
- 広野火力発電所 2、4号機 160万kw
- 常陸那珂火力発電所 1号機 100万kw
- 鹿島火力発電所 2、3、5、6号機 320万kw
- 東扇島火力発電所 1号機 100万kw
※3 http://www.tepco.co.jp/tp/list/index-j.html
- 福島第一原子力発電所 1～6号機 470万kw
- 福島第二原子力発電所 1～4号機 440万kw
- 柏崎刈羽原子力発電所 2～4号機 330万kw
※4 http://www.tepco.co.jp/nu/torikumi/nuclearlibrary/facilities/facilities01-j.html
合計で1920万kw足りていないことになる。
ここに、応援電力として関西電力から100万kw
北海道電力から6万kWを加算すると
火力、原子力で毎時1800万kw足りていないことがわかる。
- フル稼働すると、どの程度発電できるか？
※3より、火力発電所がフル稼働すると毎時3865万kw発電可能である
※4より、原子力発電所がフル稼働すると毎時1738万kw発電可能である
また東電管内の各都県の水力発電所の出力は次のとおりである。
- 群馬県 240万kw
- 栃木県 220万kw
- 神奈川県 45万kw
- 東京都 0.8万kw
- 山梨県 105万kw
- 静岡県 1.8万kw
- 長野県 250万kw
- 福島県 35万kw
- 新潟県 36万kw
※5 東京電力の水力発電所一覧（栃木県）http://www.tepco.co.jp/corp-com/elect-dict/file/zz_b02-j.html
※6 その他各県も資料あり
水力発電所がフル稼働すると合計で毎時934万kwとなる。
水力、火力、原子力すべてをフル稼働すると、毎時6537万kwとなる。
そのうち地震、定期点検ですぐに稼働不可能な火力、原子力発電所があるため、
足りていない1800万kwを引くと毎時4737万kwとなる。
- フル稼働できるか？
資料がないため定量的な考察は行えないものの次のような仮定が考えられる。
火力発電所の燃料活用率を示す
- 石油 15%
- 石炭 40%
- LNG 40%
- その他 5%
※7 火力発電の燃料/火力発電の情報
http://www.t-energy.jp/electron/hatsuden/karyoku/nenryou-karyoku.htm
これらが正常に動作している火力発電所にどの程度燃料が提供されているかがキーとなる。
石油、石炭備蓄量、生産量、どの程度対応可能かと、 流通状況に左右される。
また、水力発電所の発電量は主に発電所の設計方式によって季節的な出力変化をする。
※8 http://okwave.jp/qa/q4415240.html
また、例年、東電が発電所を90%稼働させている状態でさえ、年間たった1週間しかない。
※9 電力需要が高いのはごく短期間
http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/report/bknumber/0308/pdf/ts030800-j.pdf#page=13
現在、福島第一原子力発電所の復旧を続けつつ、ほぼフル稼働状態を定常状態として
保てる余裕があるかは、定量的に推し量れない。
- どの程度節電すればよいか？
本題に戻るが、どの程度節電すればよいか。
単純計算で全国民が、家庭、交通、仕事先、その他の経済活動全般で
約30%～40%の節電すれば良い。
定量的に推し量れる節電率は約26%と計算できる。
なぜならば、仮に東電に対し、十分な燃料が供給され、条件が揃った状態で現在動作可能な水力、火力、原子力発電所をフル稼働したとして、毎時4737万kw発電することが可能である。
計画停電は、毎時3500万kwを超えると発生するとすると、
計画停電を防ぐためには、1-3500/4737で約26%節電すべきである。
ただし、これはフル稼働した場合である。
定量的に推し量れない部分を含めると、
26%は絶対節電すべきであり、30～40%の節電を目標とすべき
であると考えられる。
